2010年01月20日

<浄土真宗本願寺派>「自殺防止センター」を設立(毎日新聞)

 毎年3万人を超える自殺の防止に宗教者がもっとかかわるべきだとして、国内最大規模の伝統仏教教団である浄土真宗本願寺派(本山・西本願寺、京都市下京区)が4月、電話相談のためのNPO法人「京都自殺防止センター」を設立する。自殺に対しては「仏教の教えに反し命を粗末にしている」と考える僧侶も多く、教団レベルでの取り組みは珍しい。

 同派は08年、全国約1万の末寺を対象にアンケートを実施(回答率26%)。8割以上が自殺予防や遺族支援に「特にかかわっていない」と答え「必要性は感じるが、何ができるのか」といった悩みも多かった。一方、市民団体などからは「悩みを宗教者に聞いてほしい人も多い」との意見が寄せられた。

 そこで勉強会などを重ね「死にたい気持ちを頭から否定せず、苦悩に寄り添おう」と、電話相談を始めることにした。相談者は一般市民を含め宗教・宗派を超えて育成し、秋からの活動を目指す。同派教学伝道研究センターの金沢豊研究助手は「宗教都市・京都の特性を生かしたセンターにしたい」と話す。

 活動に関心を持ってもらおうと、2月5日に西本願寺で公開フォーラム(無料)を開き、相談実習のワークショップ(7日まで3日間、有料、要申し込み)も行う。問い合わせはフォーラム事務局(電話075・371・9244)。【丹野恒一】

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2010年01月17日

交通網調査費盛りLRT減額 堺市議会が予算承認(産経新聞)

 堺市議会は13日、臨時議会を開き、竹山修身市長が再提出したLRT(次世代型路面電車)計画関連予算9億2千万円の減額を盛り込んだ平成21年度補正予算案について再度審議し、総合交通網調査費300万円を盛り込む修正案を賛成多数で可決承認した。

 承認された修正案は民主など5会派が提出。LRT関連予算減額を含み、これまで竹山市長の予算減額に反対してきた議会主要会派が一転、減額を認めたことになる。

 竹山市長が提出した補正予算案原案については、再度審議の上、反対多数で否決された。

 自民や公明などの主要会派がLRT予算減額を認めたのは、6日に竹山市長が市内交通体系を総合的に検討する庁内委員会設置を発表し、LRTの是非も含めて検討する意向を表明したことを評価した形だ。

 修正案が可決されたことについて、竹山市長は「(補正予算原案と)同じ趣旨であり、ありがたい」と話している。

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